東京都の65歳以上の単独世帯数は、2020年時点では約92万世帯（全世帯の約12.7％）。
2022年版（令和4年版）高齢社会白書によると、東京都23区内における65歳以上の一人暮らしで、自宅で亡くなった人の人数は、2020年で4238人に上る。
全国に於いては2022年の独居（一人暮らし）高齢者の世帯数は約873万世帯で、65歳以上の方がいる世帯の約31.8％を占めている。
2050年には、世帯主が65歳以上の独居（一人暮らし）高齢世帯が1083万9千世帯（20年比46.9%増）になると予測されている。さらに75歳以上に占める一人暮らしの割合は、20年の22.4%から、50年には28.9%に上昇するとの予測される。
高齢者は健康面から部屋の中での事故や、孤独死のリスクをどうしても背負っています。
入居時には元気だとしても、住み始めてから1年2年で体調が著しく悪くなることも想定されるため、入居を敬遠される傾向にあります。
中でも「独居高齢者」と呼ばれる高齢者の一人暮らしの場合は、もしもの際の発見が遅れやすいため事故物件化のリスクもあり、入居が難しい場合が多いのです。
これらの懸念を払拭するためには、見守りサービスを充実させ、かつ、事故発生前に予測できるシステムの導入とフォロー体制が必要です。